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2007/03/14

あなたの老後は大丈夫?

「賢者のライフプラン」と銘打ち、綴っているこのブログの読者の方の中には、「老後の危機」と言われてもピンと来ない方も多いであろう。

もう現役時代を終え、悠々自適なセカンドライフを謳歌している方、もしくは今後のライフプランについては何の心配も無く、今後の生活を気兼ねなく送るだけの資金を確保している方にはこのブログは必要ない。

夢を語る「男の隠れ家 ON LINE」の中、今回は少々シビアな話になってしまうことをお許し願いたい。今後、現役時代を終え、幸せなセカンドライフに入っていくために必要な資金がどの程度必要なのか、足元を見据える話が今回のテーマとなる。

老後、どの程度の生活費が必要なのか、皆さんはご存知であろうか。

現役時代を終え、ゆったりとした時間の中で過ごす老後の生活には、それほど多くの生活資金は不要、と考えている人は少なくない。
そこで余った資金を自分の趣味やレジャーに遣えるはずだから、きっと楽しい生活が待っている、と思っている方、今日を限りにその考えを捨てて頂きたい。

老後は意外とお金がかかる、のである。
総務庁の家計調査のデータから見ると、65歳以上の世代の平均実支出額は月額32万円(住宅費除く)。年間で384万円。もし持ち家の方で、住宅ローンを完済していない方なら、この他に、賃料もしくはマンションの管理費や修繕積立金等がかかってくるとすると、月35万円(年間420万円)くらいは必要になってくる。

「35万円?そんな贅沢な暮らしは必要ない。」と思った方、もしお近くに現在老後の生活を送っていらっしゃるご両親や仲の良い知人の方がいらっしゃれば聞いてみて頂きたい。老後には現役時代には必要なかった資金がいろいろとかかる事がわかるはずだ。

まず第1のポイントは納税資金の確保。

あなたが今、会社員であればよく「額面」と「手取り」という言葉をよく耳や口にするはずだ。会社から貰った給与に数々の税金や社会保険料等の天引きを受け、手元には税引き後の手取額が残り、その金額から生活資金を捻出する。

老後の生活が始まると、公的年金は2ヶ月に一度、金融機関で受け取る事が出来る。そしてその金額は天引きも何もされないまま、年金受給者の手元に入る。そして年1回、確定申告をして、税額を納付する。

つまり、毎年受け取った年金の一部を使わずにプールし、住民税や所得税等、納税資金として確保する必要がある。この資金確保が老後は大変重要となる。現役時代との最も大きなずれが出るのが、この納税資金の確保にある。

受け取った金額=自分のお金 ではないのである。


第2のポイントは医療費。

これも状況により、老後の生活の大きな足かせになる事が多い。収入により、自己負担割合は変化するが、今後負担率が増大していく方向にあるのは衆知の事実である。
自分が将来どんな病気になるか分っていれば準備も可能であるが、この先どのくらいかかるか分らないことに対する資金準備は、意外と難しいものである。


第3のポイントは交際費。

そもそも現役時代は働いている時間は個人のお金を遣わない生活であったのが、老後の生活が始まると毎日が日曜日となる。
365日全てが消費の時間にあたる、という事である。
仮に一日2000円の小遣いで月6万円。決して少なくない金額である。

それに加え、意外と嵩んでしまうのが、孫に対する出費。
ある部分、現在の日本の個人消費を支えている一つの大きな柱とも言える。
子供2人にそれぞれ2人の孫がいたとすると、4人の孫それぞれに誕生日やお年玉、クリスマスプレゼントやひなまつり、七五三、端午の節句等イベントがあり、かわいい孫が喜ぶ顔が見たいという理由で消費が嵩んでいく。

 第4のポイントは光熱費。

 そもそも年齢を重ねることにより、暑さ寒さに弱くなってきている事に加え、常に誰かが在宅している状態が続くため、結果的に光熱費が嵩んでしまうケースが多い。


 第5のポイントはレジャー資金。

文字通り、身を粉にして働いてきた現役時代を終え、たまには夫婦でゆっくりと旅行でもしながら、今までの疲れを癒したいもの。
半ば仕事の延長で取引先とやっていたゴルフも、今後は気兼ねなく、気の合った仲間同士で平日に安くゆっくりとラウンドしたい。

このようなことを踏まえ、まずは自分がどのような老後のライフスタイルを実現したいのか、しっかりと把握しておく事が重要となる。


現在の年金制度は、お年寄りを同時代に生きる就労者が支えるというもの。言うなれば人口比率が基本的に変わらない事を前提にした制度である。少子化と高齢化はそもそも違った問題なのだが、現在は少子高齢化として1つの大きな問題となっている。

当然、少子化を防ぐためには子供をたくさん作らなければいけないが、子供を沢山作る事によって、女性の労働力=納税者を減らしてしまうという矛盾も生じる。

このままの出生率が続くと、65歳以上のお年寄り1人に対する就労人口が現状の半分以下になるという試算も、そんなに非現実的でなくなってきつつある。

この先、劇的にこの環境が改善するとはどうしても思えない。

ただ、この先起きる事実を見据え、しっかりとした準備をする時間は、誰にも均等に与えられている。

知らなかった、では済まされない時代がもうすぐやってこようとしているのである。











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